責任施工制度

全板連グループ傘下の各都道府県板金工業組合に所属する組合員が責任を持って施工した証しとして、有資格者による十分な施工と検査を行った上で、全板連型「責任施工保証制度」の保証書を発行する制度です。
住宅の品質がより厳しく問われる時代に入りましたが、全板連グループでは、昭和59年という早い段階に品質基準を策定し、責任施工保証体制を確立しています。
全板連グループに所属する建築板金業者が、厳格な品質基準に基づく責任施工を行っており、お客さまに住まいの安心を保証する頼もしい存在となっています。

責任施工制度とは?

1.「責任施工制度」設置の経緯

  1. 制度の発端
    昭和48年に、全板連の会員組合である長野県板金工業組合が当時発生した松代地震による住宅屋根被害を契機に同県の住宅供給公社の求めに応じる形で確立した金属屋根工事についての施工保証体制が原点である。
  2. 県単位の制度から全国規模の制度への推移
    上記の長野県に続いて他の地区にも同様の金属屋根工事についての施工保証制度確立の波が普及したが、これを基礎に昭和59年全板連の会員や亜鉛鉄板会等の出資を得て株式会社全日本建築板金保証センター を設立し、昭和52年に策定刊行された「鋼板製屋根構法標準」を全国統一施工標準とする全国規模の施工保証制度を整備した。
  3. 「責任施工」の概念
    制度の本来の目的としては、「責任を持った施工が第一主義であり、専門工事業者としての自己責任を遂行すること」と定義している。
  4. 「責任施工制度」の概念
    「施工及びその前後にわたる各段階の定型化・標準化を骨格とし、最終的には団体組織による共同のかたちで、施工者が施主に対し<保証書>を発行する仕組みが責任施工制度である」と定義している。

2.「責任施工制度」の目的及び内容となる4つの側面

  1. 「自己責任のかたちで国民に応えることのできる専門分野が確立されなければならい」という意味において、屋根及び外壁を中心とした金属系外装工事専門業としての「業種的地位」を確立する。
  2. 施主あるいは発注者の信頼につながる公正さや透明性を担保する観点から、客観的データに基づく図書体系の策定等を通じての、使用資材及び採用構法並びに駆使する技能・技術に関する「定型化」あるいは「標準化」を推進する。
  3. 直接作業能力を有する人材としての<技能者>の養成、施工の管理能力を有する人材としての<技術者>の育成など、「人づくり」を推進する。
  4. 小規模事業者が多い業界実態を考慮し、また、様々な施工ニーズに対応できる事業基盤の創出を目指し、大きな視野での「ネットワーク作り」を目指す。

3.「責任施工制度」の今後の取り組み方

  1. 組合員は「技能者」の価値を大切にするためにも「技能者を超えた事業者/経営者」の立場で事業を行うという意識改革に努める。
  2. 組合並びに全板連本部は国をはじめとする関係機関に向かって「責任施工制度」 の公的評価を求める。

保証期間

対象

保証期間

品質性能

屋根 10年以下 雨水が室内に侵入してはいけない。
太陽光発電架台設置 10年以下 雨水が室内に侵入してはいけない。
外壁 10年以下 雨水が室内に侵入してはいけない。
雨押え・水切り 5年以下 屋根及び外壁との境界面から雨水が浸入してはいけない。
雨樋 5年以下 脱落、破損、垂れ下がり等の現象が生じて、機能を損なってはならない。

保証申請書

責任施工制度

ご連絡先

熊本県板金工業組合

熊本県板金工業組合

〒861-8031
熊本県熊本市東区戸島町887-1
TEL : 096-388-0666
FAX : 096-389-5215
info@kumamoto-bankin.or.jp

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